令和5年12月14日に、与党(自由民主党・公明党)による「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。
2024年度(令和6年度)税制改正 はじめに 2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストで...
令和5年度税制改正において導入された所得合算ルール(IIR: Income Inclusion Rule)について、所要の見直しが行われます。OECDにおいて令和6年以降も引き続き実施細目が議論される見込みであるものについては、国際的な議論を踏まえ、令和7年度税制改正以降の法制化が検討されます。 2. 非居住者に...
2022年12月16日、自由民主党・公明党両党より2023年度(令和5年度)税制改正大綱(以下、「2023年度税制改正大綱」)が公表され、12月23日には同内容の「令和5年度税制改正の大綱」と、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」が閣議決定されました。2023年度税制改正大綱は、「マーケッ...
EY Japanでは、2月7日(金)、「2025 Japan Tax Update:令和7年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」に関するウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。 第1部は、12月に公表予定の令和7年度与党税制改正大綱に記載された改正項目を解説します。国際課税に関しては、BEPS...
2021年12月に、2022年度(令和4年度)税制改正大綱が閣議決定されました。当法人では、本大綱に関するオンラインセミナーをこの1月よりオンデマンド配信していますが、本セミナーは、1月25日に国会に提出された税制改正法案およびその他の追加情報を解説します。 ご多忙の折とは存じますが、皆様の...
当該パーシャルスピンオフに関する会計処理の詳細は「パーシャルスピンオフ税制に対応して改正される自己株式等会計適用指針案等の解説」をご参照ください。 また、令和6年度税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制に関する産業競争力強化法の事業再編計画の認定要件の見直し及び適用期限の4...
「地方税法等の一 部を改正する法律案」)が成立し,3 月 30 日に当該法律およ び政省令が公布されました.2024 年度税制改正は,新しい 資本主義における「賃金上昇はコストではなく,投資であり 成長の原動力である」(令和 6 年度与党税制改正大綱)との認 識を税制改正の中でも明確に位置付けたも...
EY税理士法人では、「2021 Japan Tax Update:令和3年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題し、2021年1月25日(月)、26日(火)の2日間連続でライブウェブキャストを開催しました。
税務/法務 2023 年度(令和 5 年度)税制改正 の概要(法人関連項目) PwC 税理士法人 ディレクター 荒井 優美子 PwC 税理士法人 シニアマネージャー 山田 盛人 はじめに 2022 年 12 月 16 日,自由民主党・公明党両党より2023 年度(令和 5 年度)税制改正大綱(以下,「2023 年度税制改正 大綱」)が公...