2022年12月16日、自由民主党・公明党両党より2023年度(令和5年度)税制改正大綱(以下、「2023年度税制改正大綱」)が公表され、12月23日には同内容の「令和5年度税制改正の大綱」と、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」が閣議決定されました。2023年度税制改正大綱は、「マーケッ...
令和5年度税制改正において、従前のスピンオフ税制では課税の繰延べが認められていなかったスピンオフを行う法人に持分の一部を残すパーシャルスピンオフ(株式分配に限る)についても、一定の適格要件を充足するものについては、税務上の適格組織再編成とする特例措置(以下、パーシャルスピンオフ...
令和5年度税制改正において導入された所得合算ルール(IIR: Income Inclusion Rule)について、所要の見直しが行われます。OECDにおいて令和6年以降も引き続き実施細目が議論される見込みであるものについては、国際的な議論を踏まえ、令和7年度税制改正以降の法制化が検討されます。 2. 非居住者に...
2024年度(令和6年度)税制改正 はじめに 2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストで...
与党税制大綱決定「103万円の壁」は123万円に 年末調整で還付 16:54 関連記事 ガソリン減税、見直しは来年に持ち越し 自動車税と合わせて議論へ 防衛財源の捻出、26年度からたばこ・法人増税 所得増税は先送り 心病み休職の教員、過去最多7119人 新任の退職理由で3割超える 17:00 容疑者運転の黒い...
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EY税理士法人では、「2021 Japan Tax Update:令和3年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題し、2021年1月25日(月)、26日(火)の2日間連続でライブウェブキャストを開催しました。
令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」にて、特許やソフトウェア等の知的財産権から生じる所得に減税措置を適用するイノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)の創設が盛り込まれました。イノベーションボックス税制はフランスが2001年に導入して以降、欧州各国で...