2022年12月16日、自由民主党・公明党両党より2023年度(令和5年度)税制改正大綱(以下、「2023年度税制改正大綱」)が公表され、12月23日には同内容の「令和5年度税制改正の大綱」と、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」が閣議決定されました。2023年度税制改正大綱は、「マーケッ...
なお、2023年12月14日に公表された令和6年度税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の認定計画の公表時期を見直すとともに、計画の認定要件の見直しを行った上で、適用期限を4年延長することが明記されており、適格要件に関する具体的な改正内容について注視する必要があると考えられます。
EY Japanでは、2月7日(金)、「2025 Japan Tax Update:令和7年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」に関するウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。 第1部は、12月に公表予定の令和7年度与党税制改正大綱に記載された改正項目を解説します。国際課税に関しては、BEPS...
2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力である」...
与党税制大綱決定「103万円の壁」は123万円に 年末調整で還付 16:54 関連記事 ガソリン減税、見直しは来年に持ち越し 自動車税と合わせて議論へ 防衛財源の捻出、26年度からたばこ・法人増税 所得増税は先送り 心病み休職の教員、過去最多7119人 新任の退職理由で3割超える 17:00 容疑者運転の黒い...
令和5年12月14日に、与党(自由民主党・公明党)による「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。
令和6年度税制改正大綱 令和6年度税制改正大綱が12月に公表された。 持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指して、所得税・住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等が行われる。 資本蓄積の推進や生産性の向上により供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボッ...
税務/法務 2023 年度(令和 5 年度)税制改正 の概要(法人関連項目) PwC 税理士法人 ディレクター 荒井 優美子 PwC 税理士法人 シニアマネージャー 山田 盛人 はじめに 2022 年 12 月 16 日,自由民主党・公明党両党より2023 年度(令和 5 年度)税制改正大綱(以下,「2023 年度税制改正 大綱」)が公...
「地方税法等の一 部を改正する法律案」)が成立し,3 月 30 日に当該法律およ び政省令が公布されました.2024 年度税制改正は,新しい 資本主義における「賃金上昇はコストではなく,投資であり 成長の原動力である」(令和 6 年度与党税制改正大綱)との認 識を税制改正の中でも明確に位置付けたも...
EY税理士法人では、「2021 Japan Tax Update:令和3年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題し、2021年1月25日(月)、26日(火)の2日間連続でライブウェブキャストを開催しました。