2024年度(令和6年度)税制改正 はじめに 2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストで...
令和5年度税制改正において導入された所得合算ルール(IIR: Income Inclusion Rule)について、所要の見直しが行われます。OECDにおいて令和6年以降も引き続き実施細目が議論される見込みであるものについては、国際的な議論を踏まえ、令和7年度税制改正以降の法制化が検討されます。 2. 非居住者に...
2022年12月16日、自由民主党・公明党両党より2023年度(令和5年度)税制改正大綱(以下、「2023年度税制改正大綱」)が公表され、12月23日には同内容の「令和5年度税制改正の大綱」と、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」が閣議決定されました。2023年度税制改正大綱は、「マーケッ...
なお、2023年12月14日に公表された令和6年度税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の認定計画の公表時期を見直すとともに、計画の認定要件の見直しを行った上で、適用期限を4年延長することが明記されており、適格要件に関する具体的な改正内容について注視する必要があると考えられます。
2021年12月に、2022年度(令和4年度)税制改正大綱が閣議決定されました。当法人では、本大綱に関するオンラインセミナーをこの1月よりオンデマンド配信していますが、本セミナーは、1月25日に国会に提出された税制改正法案およびその他の追加情報を解説します。 ご多忙の折とは存じますが、皆様の...
EY税理士法人では、「2021 Japan Tax Update:令和3年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題し、2021年1月25日(月)、26日(火)の2日間連続でライブウェブキャストを開催しました。