新型コロナの4月以降の医療体制 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます その他の総合3面掲載記事 (膨張予算)上限すり抜け2.5兆円 概算時に金額示さぬ「事項要求」多用 新年度予算案 コロナ公費支援、月末終了 治療薬・入院費・ワクチン、自己負担に 次期戦闘機輸出、公明が態度軟化 山口氏...
新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。
感染症をめぐり、政府は軽症や無症状の感染者も入院させることができるとする感染症法上の運用を見直す議論を進めている。保健所や医療機関の負担を軽減し、重症者に集中的に対応することが主な目的だが、新型コロナへの国民の不安を抑え、経済活動を活発化させたいとのねらいもある。 官邸関係者によ...
入院患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査への公費負担などを求め、会見する全国医学部長病院長会議の関係者ら=東京・霞が関の厚生労働省 [PR] 熱もせきもないのに感染を起こす。新型コロナウイルスのこうした特徴が、医療機関の脅威になっている。新型コロナとは別の病気で入院した患者が、気...
5類移行後は、医療体制も大きく変わる。 感染のおそれがある際の受診先は、これまでの発熱外来や指定医療機関だけでなく、すべての医療機関に広がる。患者の入院調整はこれまで保健所が行っていたが、今後は病院間で直接調整してもらう。全額が公費負担だった医療費は、徐々に自己負担とする。 一方...
入院治療については、9月末までは、高額療養費制度の自己負担限度額のうち2万円が公費で補助されます(自己負担額が2万円未満の場合はその額)。厚労省の試算では、75歳以上で、住民税を課税されていて、かつ年収が383万円までの人は、5月7日までは自己負担はありませんが、5月8日以降、入院治療費...
新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。
また、将来的には、医療費やワクチン接種が全額公費負担から、一部自己負担に変わっていく見通しです。感染症法上の分類の移行に先立ち、スポーツやコンサートなどにおける観客数の制限も見直されました。詳しくはQ2以下を参照して下さい。 【質問一覧へ戻る】 Q.2: そもそも感染症法の類型と...