新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。 コロナへの公費支援は、昨年5...
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかに...
新(あたら)しいコロナウイルスの抗体(こうたい)がある人(ひと)は東京都(とうきょうと)で0.1%、大阪府(おおさかふ)で0.17%、宮城県(みやぎけん)で0.03%でした。厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は、ほとんどの人(ひと)に抗体(こうたい)がないことがわかったと言(い)っています。
以下DeNA)は、2019年4月よりDeNAのChief Medical Officer(最高医療責任者、以下CMO)であり、ヘルスケア事業を展開する子会社のDeNAライフサイエンスおよびDeSCヘルスケアの代表取締役医師である三宅 邦明が、厚生労働省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部事務局参与に...
全国のコロナ感染者、最少更新 インフルは全都道府県が「注意報」に 写真・図版 厚生労働省=東京・霞が関 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「最初の2カ月が分かれ道」 平畑光一院長が語るコロナ後遺症のいま せき止め、たん切り薬が不足 9割の医療機関が入手...
新型コロナウイルスの感染者の入院治療にあたる病院を対象に、収入となる診療報酬を倍増させる特例措置が始まった。重症患者を受け入れる病床が足りなければ死者数が急増しかねない。厚生労働省は報酬上乗せによって重症患者の受け皿が増えることに期待を寄せるが、「医療崩壊」を防ぐにはさらなる対応が...
厚生労働省の感染者情報把握システム「ハーシス」の改修には時間がかかるため、当面、医療機関には、ファクスやメールなどで保健所に報告してもらうことを想定している。 厚生労働省によると、対象外の人にも従来通り、外出自粛などを求め、医療費の公費負担も続ける。一方、保険金請求などに使う...
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公…
厚生労働省は29日、全国に約5千ある定点医療機関に18～24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計2万5727人で、1定点あたり5・21人(速報値)だったと発表した。前週(6・15人)の…
コロナ対応を担う西村康稔経済再生相は26日の会見で、医療関係者から「指定感染症に指定されていることによって、軽症者や無症状者の入院措置も行われ、保健所や医療機関の負担が増大している」との意見が寄せられていると指摘し、感染症法上の措置の運用について、厚生労働省の助言組織などで「検討を...