その他の総合3面掲載記事 (膨張予算)上限すり抜け2.5兆円 概算時に金額示さぬ「事項要求」多用 新年度予算案 コロナ公費支援、月末終了 治療薬・入院費・ワクチン、自己負担に 次期戦闘機輸出、公明が態度軟化 山口氏「首相、丁寧に答弁」 (ひと)弥永恵理さん 九州で原発避難者の相談に乗るNPO理事...
新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。 コロナへの公費支援は、昨年5...
在留期間が3カ月以下の人、在留資格が「短期滞在」や、「特定活動」のうち医療機関で治療を受けることを目的としている人などは、国民健康保険に加入することができず、医療費は全額自己負担になる。 いわゆる「医療観光」「医療ツーリズム」においても、これら「短期滞在」もしくは医療目的の在留資...
府県知事が、感染症の対策が整った指定医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるということになります。また、「検疫感染」は、空港や港などの検疫所で検査を指示できるようになり、従わない場合は罰則を科すこともできます。 さらに、医療費公費負担となり、感染症の...
感染のおそれがある際の受診先は、これまでの発熱外来や指定医療機関だけでなく、すべての医療機関に広がる。患者の入院調整はこれまで保健所が行っていたが、今後は病院間で直接調整してもらう。全額が公費負担だった医療費は、徐々に自己負担とする。
新型コロナ感染症は2月に感染者への入院勧告や就業制限ができる、「指定感染症」に位置づけられた。対象は国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れのあるもので、緊急時にスムーズな対応が取れるようにする。診断した医師は届け出る必要があり、医療費は公費で負担する。 感染症法では、感染症を危険...
だが、この発生届を介した「全数把握」が医療現場や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた。 今後は都道府県の判断で、発生届の対象範囲を、65歳以上の高齢者や入院が必要な人、重症化リスクがある人らに限定できる。ただし、それ以外の感染者も、原則、人数は把握する。厚生労働...
また、将来的には、医療費やワクチン接種が全額公費負担から、一部自己負担に変わっていく見通しです。感染症法上の分類の移行に先立ち、スポーツやコンサートなどにおける観客数の制限も見直されました。詳しくはQ2以下を参照して下さい。 【質問一覧へ戻る】 Q.2: そもそも感染症法の類型と...