日本基準とIFRSとの間では、固定資産に関する会計処理で少なからぬ差異があるため、大半の企業でシステムの変更や改修を含めた対応が必要となると予想されます。(→全文を読む) 第7回 IFRSと内部統制対応(2010年10月公開) 2008年4月以降内部統制報告書の開示が義務付けられ...
IFRSでは、会計基準(企業における会計処理とその報告に関するルール)の設定や、財務報告書の作成・監査・利用、会計教育における実務経験を持った専門家が、会計基準とその解釈指針を策定する「国際会計基準審議会(IASB)」を運営しています。 出典:IFRS「Who we are」 出典:IFRS「International Accoun...
双日では元々、日本会計基準を適用しておりました。今回、2013年3月期の有価証券報告書からIFRSを導入するために、2011年4月1日を移行日として設定し、IFRSの適用に向けた準備を始めました。昨年、双日グループの決算期の異なる主要な海外連結子会社の決算日を親会社の決算日に統一する等の処理を行っ...
現実に10年近くIFRS財務諸表を作成し、監査も受けているという状況をとっても、IFRS任意適用を前にして会計処理面での大きな問題は存在していなかったと言えるでしょう。むしろ、従来は国内向けに日本基準、海外投資家向けにIFRSを採用していたものが、IFRS任意適用によってIFRSに一本化できること...
IFRS第4号に代わる保険契約に関する会計処理の包括的な基準書として、IFRS第17号が発行されました。適用対象は「保険契約を発行している企業」とされていることから、保険会社以外も適用対象となる可能性があります。 ② 会計上の見積りの定義 ...
さらには、既存のサステナビリティ開示基準の1つであるSASB(サスティナビリティ会計基準審議会)スタンダードを活用することがISSBによって表明されたため、今後さらに各業界での検討も進み、企業による開示を後押しするための算定手法やツールの開発が進むとみられます。企業はこうした情報の...
世界の中で日本とアメリカが IFRS の適用について今までその方向性を明確に打ち出して いなかったが、ここに来て、いわゆる会計基準の共通化(Convergence)ではなく、適用期 限を示した形での IFRS そのものの採用 (Adoption) へ大きく動き出すことは確実とみられ、 世界で同一の会計基準を採用す...
定量的情報を中心にご紹介しましたが、現行の収益に係る基準と比較するとIFRS15では開示要求が増大しています。これにより、実務的負担の増加が見込まれるとともに、追加的な情報収集のための体制の整備が必要になる可能性があります。 また、日本基準においても、企業会計基準委員会(ASBJ)は「収益...
IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立を受けて、国内のサステナビリティ開示基準の開発を主な目的として、財務会計基準機構(FASF)はサステナビリティ基準委員会(SSBJ)を設立しました。 SSBJは、国際的に整合したサステナビリティ開示基準を開発すべく、公表されたISSB基準(...
IFRSは単なる会計基準の変更ではなく、経営全般に影響を及ぼすビジネス・トランスフォーメーションとして捉えることが肝要です。すなわち、IFRS適用に当たり、会計上の課題解決をスタートとして、プロセス・システムおよび組織・人材を含めた組織全体の積年の経営課題を戦略的に解決するチャン...