IFRSを開示で読み解く(第44回) IFRS第16号の適用から見る日本の新リース基準の財務的な影響 ASBJは、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、2023年5月2日付で新リース会計基準案を公表しました。過去のIFRS16適用時の影響から現行日本基準を適用している企業が新リース会計...
2010年3月期より、日本企業が作成する財務諸表にIFRS(国際財務報告基準)を任意適用することが認められ、日本電波工業株式会社様が国内第一号のIFRS任意適用をおこなっています。 日本電波工業株式会社様の開示書類の分析と同社へのインタビューに基づいて、IFRS適用国内第一号の事例紹介を行いたいと思...
2. 日本基準とIFRSにおける開示の差が「表示の考え方の差」によるもの ここでは引当金に関連し、(1)連結貸借対照表と連結財政状態計算書における勘定科目の違い、に加えて(2)日本基準の会計方針に記載されているが、IFRSでは引当金として説明されていないもの、さらには(3)IFRSの会計方針では引当金...
1.財政状態計算書の表示科目に関する基準 IFRSでは、財政状態計算書に表示すべき情報として、以下(a)～(r)の金額を表す項目を掲記することが要求されています(IAS第1号「財務諸表の表示」第54項)。ただし、当該項目は、財政状態計算書上で性質や機能の違いにより区分表示することが必要となる項目を列挙...
損益計算書では、多くの企業は売上総利益や営業利益を表示していました。営業利益の算定方法は必ずしも統一されておらず、持分法による投資損益を含むか含まないかなどの違いが見られました。また、MD&Aでは損益計算書でも表示される業績指標に加えて、調整後営業利益や調整後EBITDA、コア営業利益等を用...