日本基準との大きな違 いは、IFRS では減損の判定時において、帳簿価額と割引「後」の将来キャッシュ?フロー を比較することと、減損の兆候がなくなり回収可能価額が増加すれば減損損失を戻し入れ ることである。 3 1 つ目の違いは、判定を帳簿価額と割引「前」将来キャッシュ?フローとの比較...
2. 日本基準とIFRSにおける開示の差が「表示の考え方の差」によるもの ここでは引当金に関連し、(1)連結貸借対照表と連結財政状態計算書における勘定科目の違い、に加えて(2)日本基準の会計方針に記載されているが、IFRSでは引当金として説明されていないもの、さらには(3)IFRSの会計方針では引当金...
日本電波工業株式会社様は、以前より海外投資家向けにIFRS財務諸表を作成していましたが、日本基準に変えてIFRSを採用する、すなわち決算短信、有価証券報告書をIFRS財務諸表で作成するとなると、決算日程上の課題が生じることとなりました。特にIFRS任意適用初年度は、日本基準からIFRSへの変更の影響等...
売上総利益は、表中の71社全てにおいて売上収益から売上原価を控除するという同一の方法で算定されていました。売上総利益を表示していない企業に関しては、売上収益と売上原価が表示されているため売上総利益の算定が可能な企業もあるものの、売上総利益を段階損益としては表示していないため、...
1.財政状態計算書の表示科目に関する基準 IFRSでは、財政状態計算書に表示すべき情報として、以下(a)～(r)の金額を表す項目を掲記することが要求されています(IAS第1号「財務諸表の表示」第54項)。ただし、当該項目は、財政状態計算書上で性質や機能の違いにより区分表示することが必要となる項目を列挙...
また、日本基準においても、企業会計基準委員会(ASBJ)は「収益認識に関する包括的な会計基準」の開発議論を進めており、2017年6月までに公開草案を公表するとしているため、今後の動向に留意する必要があります。 ※法人名、部署、内容などは掲載当時のものです。