IFRS財務諸表記載例、日本基準とIFRSの比較、毎期決算上の留意点などのIFRSプロジェクトにおいて有用な基本ツールをご紹介します。
先行するCSRD/ESRSとSSBJ基準の比較 企業サステナビリティ報告指令(CSRD)および欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)と今後適用されるSSBJ基準は、全体として整合性が高いものの、CSRD/ESRS基準はより多くの企業が対象となり、かつ開示項目も広範囲に渡るなどといった相違点があります。 CSRDグロー...
例えば、包括利益など財務諸表の表示については、2011年または2012年に新しい日本基準に対応することに加えて、IFRS強制適用時にも日本基準とIFRSの差異への対応が必要となる可能性があります。IFRS対応計画を考えるにあたっては、強制適用へ向けての課題だけでなく、日本基準の改訂へ向けての課題や日本...
IFRS財団下の技術準備作業部会(TRWG)3は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立と同時に2つのプロトタイプ(基準原案)「(i)サステナビリティ関連財務情報の開⽰項⽬に対する全般的な要求事項(全般的な開⽰要求事項)、(ii)気候関連開⽰要求事項」を公表しました。
僅かですが貸倒引当金は、米国基準(ECL採用)の方が大きくなっていることがわかります。ただ、桁違いに大きくなることもありません。みずほFG様の2022年度の貸倒引当金では、日本基準の方が大きくなっています。全ての金融機関にこのような状況が当てはまるわけではありません。与信先や契約内容...
日本の代表的な企業1400社以上から構成される、日本最大の総合経済団体である経団連では、IFRSが公表した「サステナビリティ報告」についてコメントしています。 内容は IFRS財団のサステナビリティ報告基準の開発という取り組みに敬意を払い、その活動を支持する。
日本電波工業株式会社様は、以前より海外投資家向けにIFRS財務諸表を作成していましたが、日本基準に変えてIFRSを採用する、すなわち決算短信、有価証券報告書をIFRS財務諸表で作成するとなると、決算日程上の課題が生じることとなりました。特にIFRS任意適用初年度は、日本基準からIFRSへの変更の影響等...
116社が開示するストック・オプションについは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」で詳細に開示項目が規定されていることもあり、各社の開示に特筆すべき相違点はみられませ...
日本基準との大きな違 いは、IFRS では減損の判定時において、帳簿価額と割引「後」の将来キャッシュ?フロー を比較することと、減損の兆候がなくなり回収可能価額が増加すれば減損損失を戻し入れ ることである。 3 1 つ目の違いは、判定を帳簿価額と割引「前」将来キャッシュ?フローとの比較...
しかし、一口に日本基準といっても会社によって適用される基準、法令など取扱いが異なることがあります。IFRS対応のためには、IFRS財務諸表の作成プロセスを分析、検討するだけでは足りません。IFRS対応のための経理業務、会計システムの構築のためには、グループ各社がど...