育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30.1%となり、前年度(17.1%)から13.0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。 育休の取得率は、厚生労働省が23年度の「雇用均等基本調査」として31日に発表...
育児休業をとった男性の割合が昨年度は17・13%で、前年度から3・16ポイント上昇して過去最高となった。厚生労働省が31日に発表した。ただ、政府目標の「2025年度までに50%」とは、まだ大きな開きがある。 調査は従業員5人以上の6300事業所に実施し、回答率は53%だった。2021年9月までの1年間...
厚生労働省が先月発表した23年度の雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育休取得率は30%で、前年度の17%を大きく上回った。取得期間も「1カ月～3カ月未満」が「5日～2週間未満」より多くなり、長期化の傾向がうかがえる。 21年の制度改正で、対象者への周知や取得意向の確認が企業に...
厚生労働省が7月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は30.1%で、前年度の17.1%から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。取得を後押ししようと、企業も試行錯誤している。 同僚は「任せろ」と言うが… 「良い制度だと思うが、...
岡山県は7月、男性の育児休業に積極的な企業に上限100万円の奨励金を支給する独自事業を始める。県内の男性の育休取得率は全国平均を下回っており、県の担当者は「働きやすい職場風土を作り、男性育休が当たり前な社会にしたい」と話す。 県によると、男性従業員が通算14日以上1カ月未満の育休を取...
育休の取得を促そうと、厚生労働省は職場掲示用のポスターを作っている [PR] 育児休業をとった人への国の給付金が急増している。総額は10年間で3倍近くになり、対象者への育休取得の意向の確認が義務づけられる今年4月以降はさらに伸びる見通しだ。雇用保険でまかなってきた資金が不足する心...
社内ではワークスタイル変革を推進し、離職率の低減を達成。3児の父として3度の育児休暇を取得している。総務省、厚生労働省、経済産業省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを歴任。 (サイボウズ株式会社 HPはこちら) 遅々として進まない、男性の育休取得事情 ―...
育児休業取得者の将来的な増加に備えて、厚生労働省は、財源となる雇用保険料の料率を上げやすくする「弾力条項」を導入する方向で調整に入った。政府は「異次元の少子化対策」として、男性の育休取得率を大幅に引き上げる目標を示しており、給付額が膨らむのに対応する狙いだ。 雇用保険料率は現在...
また、育児休業を検討しながらも取得できなかった男性労働者は4割程度存在し、こうした状況を是正することが仕事と家庭との両立に資すると考えられています(参照:育児・介護休業法の改正について|厚生労働省)。 このように誰もが働きやすい環境を整備することはSDGsにおける目標8「働きがいも...
育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休取得率の大幅引き上げに対応するため。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。 雇用保険料率は現在、失業給付を含めた全体で労働者側...