【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。 検討段階で「現金...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
企業の経理担当者らはこうした個別事情に応じて社員の月々の手取り金額を計算しなければならない。 「枠」余れば給付金で対応 山田税理士は、現段階で不確…
日本郵便、違約金を再び減額 JR運転士 謎の「中電病」 1月26日 (日) 不法移民の強制送還が本格化 引っ越し 住宅ローンに注意 ミカンの価格高騰 1月25日 (土) 日銀追加利上げ 0.5%に 石破首相「令和の列島改造」 備蓄米の放出、柔軟に判断へ 1月24日 (金) 中居正広さん芸能界引退 都議会自民...
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。 首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も...
予算案115兆円、過去最大 閣議決定 防衛・国債費膨らむ 成立見通せず相が力を入れる地方創生の交付金は2千億円に倍増させた。 歳入では、税収を78兆4400億円と見込んだ。24年度に実施した定額減税がなくなったことや、堅調な企業業績や物価高の影響も反映した。24…2024年12月28日5時00分 ...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。