対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1人3万円)は、6月に受け取る分から始まる。2カ月に1回、偶数月に支払われている年金で、毎回3万円を超える所得税を納めている場合、6月の1回で減税が終わる。 毎回の納税額が3万円を下回る場合は、減税し...
朝日新聞デジタル 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 写真・図版 年金受給者の定額減税のイメージ この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税に税理士も腹が立つ 「国が...
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。 社員一人ひとりで異なる計算 会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増える...
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に...
定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 25カ月減の実質賃金、いつプラスに? 基本給は30年ぶりの増加率 税の行き先、何にどれだけ? 定額減税に疑問、手作りで計算システム 政府、賃上げ定着へ「6カ年計画...
たとえば、夫婦片働きで子ども2人の4人家族の場合、減税額は16万円となる。ただ、所得制限があり、年収2千万円超なら減税の対象外となる。 もともと住民税が課税されていない低所得の1500万世帯には、1世帯あたり7万円を給付する。すでに補正予算が成立しており、自治体によっては早ければ年...
首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する...
■公明党・北側一雄副代表(発言録) (政府に提言する公明党の経済対策について問われ)物価高を上回る賃上げができればいいが、残念ながら至っていない。そういう中で税収増を中間所得層を中心に還元していくこと…