【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
定額減税と給付の仕組み [PR] 6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出した...
「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 所得税減税「評価していい」 経団連会長「いかがなものか」から一転 「減税国会」、与野党とも首相に説明求める 「偽装減税」との追及も 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 公明・山口代表「2万円...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増えると期待されているが、中には控除額が源泉徴収額を上回り、「引ききれない」というひともいる。そのときは余った減税額を...
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。政府は、住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも、10万円の給付...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。