6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
首相「税収増を還元」薄い根拠 識者「経済対策の正当化にすぎない」 経済対策で減税と現金給付を 公明・山口代表「二者択一ではなく」 経済てこ入れの「減税」策 そのとき評価は? 効果は? 期待度は? 公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」 公明・山口氏 即効性重視し「給付が適して...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税では即効性に欠ける」「実感しづらい」という声が上がったが、首相は「税収増を国民に適切に還元する」と減税にこだわった。
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対…
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
所得税減税「評価していい」 経団連会長「いかがなものか」から一転 「減税国会」、与野党とも首相に説明求める 「偽装減税」との追及も 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 公明・山口代表「2万円では心細い」 所得減税で金額水準初めて示す 飛び交う揶揄、いらだつ...
住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。 首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も...