首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税では即効性に欠ける」「実感しづらい」という声が上がったが、首相は「税収増を国民に適切に還元する」と減税にこだわった。 背景に、自身にまとわりつく「...
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。 首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も...
国民民主の減税案、実現なら自治体に打撃か「地方税収4兆円減」試算税の減収分は4兆円弱という。そのうち地方に渡る分として1兆円強がさらに失われる計算になる。 今年6月、岸田政権が実施した定額減税(1人あたり所得税3万円、住民税1万円)では、国の所得税の減収が…2024年11月5日18時36分...
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに マンション借りただけで80万円の追徴課税 オーナーの「住所」が… こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月27日 (金) 芸能事務所 口頭契約3割 検察「犯人視し自白要求」 教員倍率 小中高すべて最低 12月...
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 男女の賃金格差是正へ 政府が金融・航空など5業界に行動計画を要請 出産後も仕事続けると、世帯収入が生涯で1.7億円プラス 政府試算 こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月13日 (金) 補正予算案、異例...
ただ、所得制限があり、年収2千万円超なら減税の対象外となる。 もともと住民税が課税されていない低所得の1500万世帯には、1世帯あたり7万円を給付する。すでに補正予算が成立しており、自治体によっては早ければ年内に支給が始まる見通しだ。 ただ、低所得向けは世帯単位…...
減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。 社員一人ひとりで異なる計算 会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増える...