定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 写真・図版 年金受給者の定額減税のイメージ この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」...
対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1人3万円)は、6月に受け取る分から始まる。2カ月に1回、偶数月に支払われている年金で、毎回3万円を超える所得税を納めている場合、6月の1回で減税が終わる。 毎回の納税額が3万円を下回る場合は、減税し...
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに マンション借りただけで80万円...
岸田文雄首相が力を入れる1人4万円の定額減税に、税務や経理の現場から不満が出ている。 会社員のような給与所得者の場合、会社に天引きされる税金の額を減らすことで「減税」とする考えだが、その計算方法が煩…
国際通貨基金(IMF)は9日、日本の経済見通しを発表した。政府が昨年11月にまとめた定額減税などの経済対策を「的が絞られておらず、妥当ではなかった」とし、現金給付を抑えて財政再建に軸足を移すべきだと強調した。 IMFは、政府が進める1人4万円の定額減税を「債務状況を悪化させる一方で、成長への影...
定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 25カ月減の実質賃金、いつプラスに? 基本給は30年ぶりの増加率 税の行き先、何にどれだけ? 定額減税に疑問、手作りで計算システム 政府、賃上げ定着へ「6カ年計画...
首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する...
6月に始まった定額減税で、1人で2人分の減税効果を受けられるケースが、一定の条件がそろうと生じることがわかった。国は地方自治体の事務負担を考慮したと説明するが、識者は制度設計の「穴」による「二重取り」だとして、公平性に疑問を投げかけている。