対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1人3万円)は、6月に受け取る分から始まる。2カ月に1回、偶数月に支払われている年金で、毎回3万円を超える所得税を納めている場合、6月の1回で減税が終わる。 毎回の納税額が3万円を下回る場合は、減税し...
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 「週3日は外に出て」妻に言われた夫 一駅分の電車賃でつぶす3時間 リストラ宣告 58歳でハローワ...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増えると期待されているが、中には控除額が源泉徴収額を上回り、「引ききれない」というひともいる。そのときは余った減税額を...
たとえば、夫婦片働きで子ども2人の4人家族の場合、減税額は16万円となる。ただ、所得制限があり、年収2千万円超なら減税の対象外となる。 もともと住民税が課税されていない低所得の1500万世帯には、1世帯あたり7万円を給付する。すでに補正予算が成立しており、自治体によっては早ければ年...
98年2月に所得税と住民税の定額減税を実施した。 Q 1回だけ? A 当時は景気が悪く恒久(こうきゅう)減税を求める声が強かった。橋本首相は追加で2兆円規模の減税を実施したが、恒久化をめぐって発言が迷走。それもあって、この年の参院選で自民党が大敗し、首相は退陣(たいじん)に追い込(こ)...
女性は所得税がかからないように、年収が103万円(合計所得48万円)以下になるよう勤務時間を調整。ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以下の配偶者は「同一生計配偶者等」にカウントされ、扶養している夫の所得税と住民税か...
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。 だが定額減税の実施を前に、自民党の木原誠二幹...
■公明党・北側一雄副代表(発言録) (政府に提言する公明党の経済対策について問われ)物価高を上回る賃上げができればいいが、残念ながら至っていない。そういう中で税収増を中間所得層を中心に還元していくこと…