6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千
定額減税、1人年4万円 非課税世帯、給付7万円 1年限定、来夏めざす 政府調整 中国、李国防相を解任 就任半年、外相に続き 装備品購入めぐり疑惑報道 (アメリカ大統領選2024 覇者の焦り)脱・中国へ、「廃山」復活 レアアース、国内採掘を再開 折々のことば:2890 鷲田清一 (天声人語)万博の混乱、...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
予算案115兆円、過去最大 閣議決定 防衛・国債費膨らむ 成立見通せず相が力を入れる地方創生の交付金は2千億円に倍増させた。 歳入では、税収を78兆4400億円と見込んだ。24年度に実施した定額減税がなくなったことや、堅調な企業業績や物価高の影響も反映した。24…2024年12月28日5時00分 ...
国税庁は、電子申告「e―Tax(イータックス)」を使って手順通りに入力すれば記入漏れは起きにくいと説明。紙による申告も多いため、インターネットなどで公開している確定申告の「手引き」で注意を呼びかけ、税務署などに設置される申告会場でも「周知を促していきたい」としている。
など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続けており、近く正式に決める。 定額減税の所得制限をめぐっては、自民内では「国会議員が対象にならない...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。 首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も...
首相の肝いりのが6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ続く人などさまざまだ。所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実...