首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
定額減税「複数年度は考えていない」と鈴木財務相 今年限りか なぜ減税か、首相の説明次々と変化 還元→賃上げ→子育て支援も? 減税は「ばらまき給付と同じ」 財政への責任感の欠如、専門家が指摘 市長会見の切り抜き動画、刺激優先 「身の危険」質問やめる議員も 年2千万円、でもギリギリの子育て ...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。 首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も...
IMFは、政府が進める1人4万円の定額減税を「債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的だ」と疑問視。延長を繰り返しているガソリン補助金についても、低所得世帯への給付金に置き換えるべきだと提案した。 経済対策などで毎年編成される補正予算...
目玉となる減税と給付措置は合わせて5兆円超と見込む。1人あたり年4万円の定額減税に3・5兆円、住民税非課税世帯などの給付に1兆円超と試算する。 それ以外の対策にも、巨額の予算が必要となる政策を次々と盛り込んだ。ガソリンと電気・ガス代の補助金は来年4月末まで延長する。これまでも延長...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。
こうした計算は、年収の多寡やボーナスの有無、扶養家族の人数など社員一人ひとりで異なる。企業の経理担当者らはこうした個別事情に応じて社員の月々の手取り金額を計算しなければならない。 「枠」余れば給付金で対応 山田税理士は、現段階で不確…...