低所得者への給付、子ども1人5万円追加へ 来年2月の支給めざす 住宅ローン減税の対象上限、来年下げ予定だが…国交省「据え置いて」 「はざま」層の給付財源に予備費、政府検討 「都合いい財布」批判も 「ぶれたら終わり」背水の岸田首相 減税策で孤立、にじむ「末期感」 年4万円の「定額減税」...
定額減税について、自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日の幹部会合後、記者団に「富裕層に対して減税はしない方がいい、という意見が大半で、国会議員が対象にならない方がいいという意見もあった」と述べた。一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。 政府は、所得税と住民税を合わせて1人計4万円...
令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります1。 対象となるのは、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下2の国内居住者で、1人当たり所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円がそれぞれ特別控除されます...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限...
今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象で、来年6月に始める。 子育て世帯の減税どうなった?住宅ローン、リフォーム、生保料控除… 子育て世帯や企業の減税重点、防衛増...
所得減税3万円、住民減税1万円の計4万円で、扶養家族も対象とし、来年6月から始める。所得制限への言及はなかった。納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人への対応も検討するとした。 首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金...
調整給付の対象になるのは、次のようなケースだ。たとえば家族4人で計16万円減税されるはずが、もとの納税額が16万円より少なくて減税しきれない場合。12月までに10万円分が減税されると見込まれれば、残りの6万円は給付で受け取る。
今回の女性に当てはめてみると、女性は「同一生計配偶者等」として、夫の税金から4万円の減税を受けられる。一方、住民税を納めていて制度の対象となり、自身の税金についても4万円の減税効果を受けられる。1人で計8万円の減税を受けられることから「二重取り」となるわけだ。
より根本的な問題は、高所得層も含む国民の大半を対象にし、政策コストが巨大な点だ。減税と関連給付で5・5兆円にのぼり、教育・科学予算に匹敵する。財源は手当てされず、実質は国債発行頼みだ。ツケは将来に回る。こうした手法は本来、深刻な不況期などに限って打つ緊急手段であり、今の経済実...