所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。 だが定額減税の実施を前に、自民党の木原誠二幹事長代理は26日、民放の報道番組で、「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに...
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」 【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も M&A仲介で事業承継、老舗洋菓子店は8カ月で閉店に追い込まれた ハワイのリゾート「タイムシェア」が売れない 頭を抱える日本人続出 「事業承継」直後から資金...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
「減税国会」、与野党とも首相に説明求める 「偽装減税」との追及も 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 公明・山口代表「2万円では心細い」 所得減税で金額水準初めて示す 飛び交う揶揄、いらだつ岸田首相 減税検討を前倒し指示した舞台裏は こんな特集も 注目ニュース...
もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げされているからだ。 「全国の自治体が苦しんでいると思う」
定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに マンション借りただけで80万円の追徴課税 オーナーの「住所」が… こんな特集も 注目ニュースが1...
岸田文雄首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付され...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
ただ、所得制限があり、年収2千万円超なら減税の対象外となる。 もともと住民税が課税されていない低所得の1500万世帯には、1世帯あたり7万円を給付する。すでに補正予算が成立しており、自治体によっては早ければ年内に支給が始まる見通しだ。 ただ、低所得向けは世帯単位…...