政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げされているからだ。 「全国の自治体が苦しんでいると思う」 首都圏の中核自治体で業務にかかわる担当者はこう話す。自治体はこれまでも、住民減税の算出や、納税していない低所得世帯向けなどの...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
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政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=2023年10月26日午後5時3分、首相官邸、上田幸一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 所得税減税「評価していい」 経団連会長「いかがなものか」から一...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
定額減税と給付の仕組み この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 子育て世帯の減税どうなった?住宅ローン、リフォーム、生保料控除… 高校生年代の扶養控除が縮小、でも児童手当の支給で手取り額は増える 取引先との接待が増えるかも? 経費扱いの飲食費、上限1万円に倍...
「はざま」層の給付財源に予備費、政府検討 「都合いい財布」批判も 「ぶれたら終わり」背水の岸田首相 減税策で孤立、にじむ「末期感」 年4万円の「定額減税」方針表明 岸田首相が政府与党に具体化を指示 こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 1月22日 (水) トランプ氏が米大...