自治体はこれまでも、住民減税の算出や、納税していない低所得世帯向けなどの給付を担ってきた。今週、本格的に始まったのが、減税だけでは「所得増の恩恵」を受けきれない人たちへの対応だ。 調整給付の対象になるのは、次のようなケースだ。たとえば家族4人で計16万円減税されるはずが、もと...
減税は「ばらまき給付と同じ」 財政への責任感の欠如、専門家が指摘 市長会見の切り抜き動画、刺激優先 「身の危険」質問やめる議員も 年2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「民ふざけるな」 立憲・野田元首相、政治改革の審議で現場を志願 こな...
制度複雑、現場からは「正直面倒」 【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき...
朝日新聞デジタル 定額減税、1人年4万円 非課税世帯、給付7万円 1年限定、来夏めざす 政府調整 写真・図版 政府が検討する所得・住民減税と給付案 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます その他の1面掲載記事 定額減税、1人年4万円 非課税世帯、給付7万円 1年限定、来夏めざす 政...
2 / 2 前の写真 次の写真 政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=2023年10月26日午後5時6分、首相官邸、上田幸一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 所得税減税「評価していい」 経団連会...
定額減税、1人年4万円 非課税世帯、給付7万円 1年限定、来夏めざす 政府調整 」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ。▼3面…...
「手取り増」国民4倍/「季節の給付金」れいわ3倍続いたことがある。自公政権は、すでに家計支援策に取り組んではいる。電気・ガス代への補助金に続いて、今年6月に1人4万円の定額減税を導入した。 総務省の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の手…2024年10月29日5時00分 ...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。 減税は国会審議を経た税制改正が必要なため、給付金と比べて国民のもとへ届くのに時間がかかる。当時、検討を指示された自民党内からも「減税で...
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
(IMF)は9日、日本の経済見通しを発表した。政府が昨年11月にまとめた定額減税などの経済対策を「的が絞られておらず、妥当ではなかった」とし、現金給付を抑えて財政再建に軸足を移すべきだと強調した。 IMFは、政府が進める1人4万円の定額減税を「債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的...