来年実施する所得税など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続…
定額減税について、自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日の幹部会合後、記者団に「富裕層に対して減税はしない方がいい、という意見が大半で、国会議員が対象にならない方がいいという意見もあった」と述べた。一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。 政府は、所得税と住民税を合わせて1人計4万円...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減税され、年度末の確定申告で納付することになる。 住民税の減税は違うしくみだ…...
ただ、所得制限があり、年収2千万円超なら減税の対象外となる。 もともと住民税が課税されていない低所得の1500万世帯には、1世帯あたり7万円を給付する。すでに補正予算が成立しており、自治体によっては早ければ年内に支給が始まる見通しだ。 ただ、低所得向けは世帯単位…...