2021年度と22年度の2年間で増えた所得税と個人住民税3・5兆円を「国民に税の形で直接還元する」と語り、来年度に限り、1人あたり年4万円の定額減税を行う考えを示した。所得減税3万円、住民減税1万円の計4万円で、扶養家族も対象とし、来年6月から始める。所得制限への言及はなかった。納税額...
「二重取り」が起こりうるのは、例えば夫の扶養に入っているパート女性のケースだ。 女性は所得税がかからないように、年収が103万円(合計所得48万円)以下になるよう勤務時間を調整。ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以...
海外赴任者の税負担ルールは大きく3つある、と冒頭で書きましたが、それ以外でも柔軟な対応は可能です。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。 <定額減税の概要> 令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の...
■2024年度税制改正大綱 ポイント⑥ 今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象…
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
所得税の定額減税のイメージ この写真の記事を見る無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 最大の目玉は「1人4万円」定額減税 扶養家族も対象、来年6月から 生命保険料控除、「子育て世帯」に手厚く 控除額の上限引き上げ検討 首相、1人4万円の減税実施を表明 来年6月のボーナスに合わせ 定額...
■公明党・北側一雄副代表(発言録) (政府に提言する公明党の経済対策について問われ)物価高を上回る賃上げができればいいが、残念ながら至っていない。そういう中で税収増を中間所得層を中心に還元していくこと…
98年2月に所得税と住民税の定額減税を実施した。 Q 1回だけ? A 当時は景気が悪く恒久(こうきゅう)減税を求める声が強かった。橋本首相は追加で2兆円規模の減税を実施したが、恒久化をめぐって発言が迷走。それもあって、この年の参院選で自民党が大敗し、首相は退陣(たいじん)に追い込(こ)...
朝日新聞社が7月20、21日に実施した全国世論調査(電話)で、6月に始まった定額減税を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は39%(前回6月調査は35%)で、「評価しない」の方が52%(同56%)と多かった。 所得税と住民税をあわせて1人あたり年間4万円の減税と説明して質問した。 「評価す...
首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ続く人などさまざま。所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増...