海外赴任者の税負担ルールは大きく3つある、と冒頭で書きましたが、それ以外でも柔軟な対応は可能です。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。 <定額減税の概要> 令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の...
この所得税について、現下の経済情勢に鑑みて、定額減税がふさわしいと考えている。恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況において一定期間、定額減税を検討したらどうかという提案だ。
「二重取り」が起こりうるのは、例えば夫の扶養に入っているパート女性のケースだ。 女性は所得税がかからないように、年収が103万円(合計所得48万円)以下になるよう勤務時間を調整。ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以...
「本人」+「扶養している家族」に対して1人当たり年額4万円(所得税3万円、住民税1万円)分を減税する制度です。会社としては、毎月の給与計算と年末調整の対応が必要になります。 所得税については6月の給与計算で天引きされる所得税から控除し、控除しきれなければ余った控除分を翌月以降に繰...