政府が検討している所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上してきた。年収2千万円以上を対象外とする案が出ている。広く国民に「税収増の還元」をアピールしたい岸田文雄首相ら官邸幹部は所得制限は想定しておらず、今後、協議が難航す...
■2024年度税制改正大綱 ポイント⑥ 今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象…
自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減税され、年度末の確定申告で納付することになる。 住民税の減税は違うしくみだ…...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
来年実施する定額減税について、自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日の幹部会合後、記者団に「富裕層に対して減税はしない方がいい、という意見が大半で、国会議員が対象にならない方がいいという意見もあった」と述べた。一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。