6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…
海外赴任者の税負担ルールは大きく3つある、と冒頭で書きましたが、それ以外でも柔軟な対応は可能です。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。 <定額減税の概要> 令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
写真・図版 定額減税の「二重取り」となるケース この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務...
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。 だが定額減税の実施を前に、自民党の木原誠二幹...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重…
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対…
注目したのは、所得税と住民税をあわせて1人あたり4万円差し引く定額減税に対する世論の反応です。今回の調査では、岸田首相肝いりのこの政策の浸透具合を探るため、前回6月調査と同じ質問をしました。 いずれの調査でも、「あなたは、所得税と住民税をあわせて、1人あたり年間4万円の定額減税...