所得税などの「定額減税」の対象に、地方税である個人住民税が含まれた。この税金は都道府県と市町村の自主財源で、減税すれば自治体の収入も減る。穴埋めは国が手当てする方針だが、やり方によっては、国の借金を増やすことになる。 定額減税は1人あたり年4万円としてい…...
ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1人3万円)は、6月に受け取る分から始まる。2カ月に1回、偶数月に支払われている年...
日本では、令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。
■2024年度税制改正大綱 ポイント⑥ 今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象…
政府は来年度に限り、納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税を実施する方針。所得税の減税で3万円、住民税の減税で1万円の計4万円とし、所得制限は設けず、扶養家族も対象にする方向で調整している。 所得制限がなければ、高額所得者も減税の恩恵を受ける。世耕弘成参院幹事長は24日の記者会...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
来年実施する定額減税について、自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日の幹部会合後、記者団に「富裕層に対して減税はしない方がいい、という意見が大半で、国会議員が対象にならない方がいいという意見もあった」と述べた。一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。
首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。政府は、住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも、10万円の給付...