算定項目の主な違いとして、持分法による投資損益が挙げられます。持分法による投資損益を営業利益に含めない企業が半数を超えていますが(62%)、営業利益に含めていた会社も一定数あり(28%)、持分法による投資損益を表示していない企業(10%)もありました(図表3)。営業利益については、次稿で...
現行の収益に係る基準IAS第18号「収益」やIAS第11号「工事契約」などに代わり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS15)が、2018年1月1日以後開始する事業年度より強制適用されます。 収益の開示の面においては、従前の基準では開示要求が不十分で財務諸表における他の項目の開示との...