労働組合の中央組織・連合は2022年春闘の統一要求で、定期昇給(定昇)とあわせた賃上げの目標を4%程度とする方向で調整に入った。4%程度の目標設定は7年連続となる。 連合の幹部会議が19日開かれ、春闘への基本構想案が検討された。このなかで、年齢や勤続年数に応じた定昇分の2%確保を前提にしつ...
中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査で、正社員の賃上げ率が低かった医療・介護・看護業や運輸業の非正社員の賃上げ率が、全体平均を上回る4%台後半に達した。厳しい人手不足に直面する業界で、パートやアルバイトなど非正社員をつなぎとめるための「防衛的な賃上げ」が広がっている...
最新労働事情解説 05春闘総括,業績回復下,労働分配率は急低下--職種別賃上げと賃金体系の新動向〔含 質疑応答〕 序章 グローバル資本主義下のファンド 第1章 会社がファンドに支配された(アデランス—スティールパートナーズによる買収と支配;カイジョー事件—再生ファンドは会社を救ったか;ユ...
2.従業員 じゅうぎょういん (工作人员) 3.促す うながす (促使) 4.要請を受ける ようせいをうける (接受要求) 5.賃金を引き上げる ちんぎんをひきあげる (提高资金) 6.実施に踏み切る じっしにふみきる (下决心实施) 7.支給 しきゅう (支付) ...
経団連は16日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で4%以上の賃上げをめざす考えを表明した。労働組合の中央組織・連合が掲げる「5%以上」の目標を前向…
経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=2022年12月22日午前11時48分、首相官邸、上田幸一撮影 [PR] 政府は22日閣議了解した2023年度の経済見通しで、国内総生産(GDP)の物価の影響を除いた実質成長率を1・5%と見込んだ。算定にあたっては、来年の春闘での賃上げ率を4%程度と想定していること...
2023年度の経済成長率は1.5%、政府見通し 賃上げ4%を想定 写真・図版 2 / 2 前の写真 次の写真 実質成長率の推移と政府見通し この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 物価上昇は「あと半年」、その後にくる危機とは? 森永卓郎氏が語る GDP上方修正でも増す先行き不安 ...
政府は23日、自民党の政調全体会議で、2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案を示した。賃上げや防衛費にかかる予算については「特別枠」を設け、4兆円強の要求を認める。与党の了承を得…
そして今年の賃上げ率は3・7%で、この30年で最も高い数字になってきた。最低賃金も、1千円を超える。こういう新しい基準を打ち出すことで、賃上げが1回きりではなく、継続的にさらに上がっていく方向に持って行きたい。(那覇市での講演で)有料...
ベアは2年連続で、定期昇給などを含めた賃上げ率は平均4・8%程度。物価高に伴う実質賃金低下への対応と優秀な人材の確保・定着が狙い。正規職員と非正規職員を合わせた約2400人全員を対象とする。 ベアは若手・中堅行員に手厚く、役職によって最大12%程度の引き上げになる。非正規職員のベア...