今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は3日、定期昇給(定昇)を含む正社員の賃上げ率が平均5.10%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受け、政労使がそろって賃上げを訴える異例の展…
報酬を上げれば、財源の一部である保険料も上がるが、賃上げ効果を踏まえて「負担」として計算しないという。首相の「実質負担ゼロ」を達成するための「つじつま合わせ」ともとれる内容だ。官邸幹部ですら「ごまかしと捉えられてしまう説明が多い」と認める。
「厚生労働省が発表した2023年の賃金引き上げ実態調査によると、基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より3903円高い9437円だった。増加率は3.2%で、いずれも比較可能な1999年以降で過去最大となった。」→今年は9437円...
看護や介護、保育分野などで働く人の収入を来年10月から3%程度引き上げるため、計約600億円をあてる。介護、保育は月9千円、看護は月1万2千円程度増える計算だ。看護は地域で新型コロナウイルス対応などにあたる医療機関に勤務する職員が対象となり、医療機関側の判断で作業療法士ら他の職種の処遇...
公共工事の資材を運ぶ運転手については、工事価格の計算に使う賃金基準「設計労務単価」が3月から見直され、単価が直近10年間で最大の7・2%引き上げられることが決まった。 これらを合わせると、6～13%の賃上げができると見込む。ただ、この目標は強制ではなく、実際に賃金が上がるかは業...
実現には毎年3.5%程度の引き上げが必要な計算で、今回は目標を掲げてから初の議論でもあった。 政府は最低賃金の目安を決める中央審議会の運営には中立的な立場だが、6月の初会合から、大幅アップを求める強いメッセージを出した。 「今年は春季労使交渉(春闘…...