ベア分が明確にわかる3639組合の平均は3.56%。実質賃金の計算に使う23年度の消費者物価指数の上昇率3・5%と同水準だった。 中小企業に波及するか 一方、連合の集計は労組のあ…この記事は有料記事です。残り184文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 今すぐ登録(1カ月間無料)ログインす...
実現には毎年3.5%程度の引き上げが必要な計算で、今回は目標を掲げてから初の議論でもあった。 政府は最低賃金の目安を決める中央審議会の運営には中立的な立場だが、6月の初会合から、大幅アップを求める強いメッセージを出した。 「今年は春季労使交渉(春闘…...