複数自治体がクラウドサービスを共有することで、コストの削減や情報共有が容易になり、効率的な運用が期待されます。また、データセンターの共同利用により、セキュリティや災害対策にも強化が図られるのです。 自治体クラウドは、自治体業務の標準化やコスト低減において非常に有効な手段とされ...
両備システムズは、政府が推進する自治体システム標準化の一環として、ガバメントクラウドを自治体と共同利用する際の費用対効果の調査を実施しました。また、標準化に伴うガバメントクラウド先行事業で得られた知見をもとに「健康かるてV8」を開発しました。OCIへの対応は2024年8月を予定...
2つ目は、クラウドサービス利用による業務効率化の推進です。標準化を契機に、システムの「所有」から、「サービス」として利用する流れがより一層加速し、適切な「サービス」を組み合わせることによって、新しい住民サービスを迅速に実現されていくことになると考えています。
自治体システムのガバメントクラウド移行においては、移行対象の業務所管部署のみならず、DX推進や情報政策を担当する部署が全体統括の立場で各業務所管の進捗を管理している自治体が多く見受けられます。総務省が公開する「自治体DX・情報化推進概要(令和4年度版)」によると、こうしたDX・情報関...
「ほかのシステム対比で最も高い機密性、完全性、可用性を備えたシステムをオンプレミスで整備してきた中で、こうした既存資産を放棄してクラウド化するインセンティブに乏しいこと、特に地域銀行では、勘定系システムの共同利用を進めてきた中で、クラウド化にあたっては全体としての判断、意思...
なぜなら、元来LGWAN-ASPは自治体業務の標準化を推進する目的で提供されるもの。理想は「全自治体が同じアプリケーションをノンカスタマイズで使う」ことにあるからだ。これにより、現在は自治体ごとに存在している同じ用途のシステムを集約し、共同利用による“ワリカン効果”でサービス利用コス...
MaaS360に標準装備の脅威管理機能を使用すると、官公庁・自治体のモバイル・デバイス・セキュリティーのためのポリシー設定など、脅威の検知とそれに対する対応を自動化できます。詳細はこちらさまざまなオペレーティング・システムに対応...
証明発行サーバの共同設置(あるいは業務のシステムを含めた共同設置) LGWAN-ASPの形態で提供される「クラウドサービス」の利用(注13) (注13) 富士通 コンビニ交付対応ソリューション 「コンビニ交付クラウドサービス」 5) [戸籍証明書] 2012年1月から、住民票のある市区町村の戸籍証明書がコ...
地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公営企業の経営戦略策定、地方公営企業会計の適用、上下水道料金の見直し、広域化・共同化検討支援のほか、地方公会計改革推進支援、地方創生推進支援、総合計画策定支援、行政評価推進支援、公共施設マネジメント推進支援、行財政改革大綱等策定...