地方自治体の業務効率化のため、システムの標準化をめざす政府の取り組みで、全国の自治体の約1割が、期限とされる2025年度末までの対応が難しいことが分かった。デジタル庁が5日発表した。さらに増える恐れもあり、デジタル庁は自治体への支援を強化する方針だ。 全国の都道府県と市区町村計1788...
一方の自治体においては第1回で述べたように、標準化対象20事務について、デジタル庁が整備したガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑な移行を原則2025年度末までに目指すこととなっており、自治体全体でクラウド移行の期限が設定されています。 2点目の「移行対象」について、...
自治体の現状に目を向けると、2025年度末の移行期限までに重要・最重要領域である標準化対象20事務をガバメントクラウドに安全に移行させることが重視され、デジタル庁から公開された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載されているシステム運用コストの3割削減(2018年度比)の達成に向けた...
和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム(住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学)を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を利用し移行を開始 ...
業務効率化の観点では、規模や業務フロー別に、同じシステムでいくつかUIのバリエーションがあるとよいと思います」と大高氏は提案する。 例えば、藤沢市と同じ、人口40万人台の自治体は全国に約20存在する。30万～50万人規模まで幅を広げれば、その数は倍以上。あるいは、10万人以下の自治体にフ...
地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公営企業の経営戦略策定、地方公営企業会計の適用、上下水道料金の見直し、広域化・共同化検討支援のほか、地方公会計改革推進支援、地方創生推進支援、総合計画策定支援、行政評価推進支援、公共施設マネジメント推進支援、行財政改革大綱等策定...
2017年1月、マイナンバーカードの交付の開始と同時に、カードのICチップに標準搭載された公的個人認証サービス(JPKI)の利用者証明用電子証明書を使って、コンビニ交付ができる機能が追加され、マイナンバーカードが利用できるようになりました。 「マイナンバーカードの利活用」のなかでは、こ...
また、政府業務の電子的処理のための基本原則と手続き、推進方案等を規定した「電子政府実現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」(以下、電子政府法という。)が 2001 年2 月28 日に成立し、2001 年7 月1 日から施行された。 電子政府法は、電子政府実現事業の促進、政府の生産性と透明性・...