自治体システムのガバメントクラウド移行においては、移行対象の業務所管部署のみならず、DX推進や情報政策を担当する部署が全体統括の立場で各業務所管の進捗を管理している自治体が多く見受けられます。総務省が公開する「自治体DX・情報化推進概要(令和4年度版)」によると、こうしたDX・情報関...
今回の標準化によって、基本データリストなど標準化対象業務のデータが共通的に抽出できるようになります。生成AI やデータサイエンスの知見を活用することで、思いもよらないデータの活用方法が発見され、ベストプラクティスとなるものは全国に横展開されていくものと考えています。
一方の自治体においては第1回で述べたように、標準化対象20事務について、デジタル庁が整備したガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑な移行を原則2025年度末までに目指すこととなっており、自治体全体でクラウド移行の期限が設定されています。 2点目の「移行対象」について、...
【和歌山市様】Oracle Cloud Infrastructureを利用し、基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行を開始 和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム(住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学)を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービス...
公的個人認証サービスの電子証明書の拡張(3項に加え、「利用者証明用電子証明書」が追加され、標準で搭載) 上記の4項、5項について、7項の電子証明書を利用する(4項のカードへの「書込」が不要。5項の「標準システム」が不要。) 前記3項、7項の公的個人認証サービスの対象が民間事業者へ拡大(...
令和4年度の期限までには、シミュレーションの内容について精査し、事業統合や経営の一体化、施設統合、システム共同化などのデジタル推進を盛り込むことが期待されています。特に、厚生労働省における広域化国庫補助金については、交付対象期間が10年間であり、かつ令和16年度までの時限...
(自治体): 利用者に受け入れられやすいICTメニューの作成を支援 ・農業情報の標準化調査業務(総務省): 農業・周辺産業の競争力強化のためのデータ標準化調査 ・戦略的イノベーション創造プログラム(内閣府): 多圃場営農のための「つながる」ICT調査・実証実験 ・農業ICTソリューショ...
そのため、公開対象は54 業務に限定されている。(2001 年3月現在) 他方、政府行政自治部は別途、事務処理過程公開システムを開発し、2000 年に京畿道 水原市等試験運用を行った後、ソウル特別市を除くすべての自治体に導入した。(ソウル 市はの公開システムを導入しているため、行政自治部...
公的個人認証サービスの電子証明書の拡張(3項に加え、「利用者証明用電子証明書」が追加され、標準で搭載) 上記の4項、5項について、7項の電子証明書を利用する(4項のカードへの「書込」が不要。5項の「標準システム」が不要。) 前記3項、7項の公的個人認証サービスの対象が民間事業者へ拡...