地方自治体の業務効率化のため、システムの標準化をめざす政府の取り組みで、全国の自治体の約1割が、期限とされる2025年度末までの対応が難しいことが分かった。デジタル庁が5日発表した。さらに増える恐れもあり、デジタル庁は自治体への支援を強化する方針だ。 全国の都道府県と市区町村計1788...
自治体の現状に目を向けると、2025年度末の移行期限までに重要・最重要領域である標準化対象20事務をガバメントクラウドに安全に移行させることが重視され、デジタル庁から公開された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載されているシステム運用コストの3割削減(2018年度比)の達成に向けた...
業務効率化の観点では、規模や業務フロー別に、同じシステムでいくつかUIのバリエーションがあるとよいと思います」と大高氏は提案する。 例えば、藤沢市と同じ、人口40万人台の自治体は全国に約20存在する。30万～50万人規模まで幅を広げれば、その数は倍以上。あるいは、10万人以下の自治体にフ...
2017年1月、マイナンバーカードの交付の開始と同時に、カードのICチップに標準搭載された公的個人認証サービス(JPKI)の利用者証明用電子証明書を使って、コンビニ交付ができる機能が追加され、マイナンバーカードが利用できるようになりました。 「マイナンバーカードの利活用」のなかでは、こ...
また、政府業務の電子的処理のための基本原則と手続き、推進方案等を規定した「電子 政府実現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」(以下、電子政府法という。)が 2001 年2 月28 日に成立し、2001 年7 月1 日から施行された。 電子政府法は、電子政府実現事業の促進、政府の生産性と透明性...