地方自治体の業務効率化のため、システムの標準化をめざす政府の取り組みで、全国の自治体の約1割が、期限とされる2025年度末までの対応が難しいことが分かった。デジタル庁が5日発表した。さらに増える恐れもあり、デジタル庁は自治体への支援を強化する方針だ。 全国の都道府県と市区町村計1788...