男性の育児休業取得率が昨年度、初めて3割に達した。若い世代を中心にさらに増える兆しもある。歩みを加速させ、夫婦で育児や家事に携わることが当たり前の社会の実現につなげたい。 厚生労働省が先月発表した23年度の雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育休取得率は30%で、前年度の...
これまでも男性が取得可能な「育児休職」の制度はありましたが、数か月単位の休職が前提となるためキャリア面や生活面を考慮すると取得に躊躇する社員が多く、男性の育児休職取得率は日本IBM社内でもそれほど多くありませんでした。日本全体を見ても、2020年7月に厚生労働省が発表した「2019年度の男性...
育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30・1%となり、前年度(17・1%)から13・0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。 育休の取得率は、厚生労働省が23年度の「雇用均等基本調査」として...
家事や⼦育ての分担を夫婦で分かち合いたいなら、⼥性のみならず、男性も育児休業を取らせてもらいたいという意⾒に関して、皆さん、はどう考えますか。私は、この意見には賛成です。 まず、何と言いても、男性も育児休暇を取れるおかげで、男性は女性の苦しさを分かっているからです。男...
育児・介護休業法によると、2種類の規定があります。介護休暇と介護休職です。介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者に対して与えられる休暇です。1年度で5日間取得ができます。要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は10日を限度として取得が可能です。
しかし、実際には、男性の育児休業取得率は1. 56%(厚生労働省「雇用均等調査」(平成19年度))にとどまっているなど、制度利用率は極めて低く、制度を利用したいと思っているものの、実際には利用していない男性が少なからずいることが分かります(図表3参照)。 なお、育児休業制度を利用したい...
育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30.1%となり、前年度(17.1%)から13.0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望してい…
育児・介護休業法によると、2種類の規定があります。介護休暇と介護休職です。介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者に対して与えられる休暇です。1年度で5日間取得ができます。要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は10日を限度として取得が可能です。