生活保護費減額、受給者が二審も敗訴 大阪高裁が国の裁量を広く認定 写真・図版 4 / 4 前の写真 次の写真 大阪高裁に入廷する原告ら=2024年4月26日午後2時31分、大阪市北区、山本逸生撮影 この写真の記事を見る無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 親子の食費は週1万円 生活保護の引き下げ...
桐生市の生活保護費の不適切な支給を巡る国賠訴訟について会見する原告側弁護団の斎藤匠弁護士(左)ら=2024年7月19日午前10時56分、前橋市大手町3丁目、杉浦達朗撮影 [PR] 群馬県桐生市の不適切な生活保護費の支給をめぐり、受給者の男性2人が、市に1人あたり27万5千円の賠償を求める国賠訴訟の...
国が2013～15年に生活保護基準額を最大10%引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、受給者らが国や自治体を相手に、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁(篠田賢治裁判長)は13日、「厚生労働相の判断には過誤、欠落がある」として受給者15人の減額決定を取り消...
公共交通機関が充実する東京や大阪などは平均を下回るが、ほとんどの地方は上回っており、三重では1.430台に及んでいる。判決がこうした実情をどう考慮するかも注目される。 訴訟を巡っては、女性らは提訴にあわせて市の処分の執行取りやめを求める申し立てもしていた。裁判所は「生活保護が停止...
群馬県は22日の県議会で、生活保護の不適切な運用が次々明らかになった桐生市に対し、1月から特別監査を行っていることを明らかにした。井田泰彦県議(令明)や酒井宏明県議(共産)の一般質問に、唐木啓介健康福祉部長が答えた。 県によると、特別監査では、書類のチェックや職員へのヒアリングなど...