. 工事種別] □新築 □増築 □改築 □移転 □大規模の修繕 □大規模の模様替 □建築設備の設置 [?. 建築基準法第68条の20第2項の検査の特例に係る認証番号] [3.確認済証番号] 第 号 [4.確認済証交付年月日] 平成 年 月 日 [5.確認済証交付者] [6.工事着手年月日] 平成 年 月 日 [7....
する支払又は支払の受領)(該当分に〇) 1.支払 2.支払の受領報告年月日:財務大臣殿(日本銀行経由)支払又は支払の受領の実行日1 報告者氏名又は名称及び代表者の氏名住所又は所在地担当者の氏名(電話番号)2 取引の相手方氏名又は名称所在国又は地域業種番号(15~17)3金額(決済通貨により記入するこ...
別記様式第3号特定建設工事共同企業体結成対象工事書〔平成17年度・番号1〕茨城県企業局〔施設課・県中央水道事務所〕1結成対象とする工事1工事種別及び工事箇所(申請書の該当欄に記入)(ウ)年間平均完成工事高等・土木工事の年間平均完成工事高が3億円以上であること。17債務)県央工水浄水第1号(エ)...
別紙様式第26「資産負債状況報告書」の記載要領1.報告を要する者(1)特別国際金融取引勘定承認金融機関(以下では、承認金融機関という)(2)報告省令第15、16、17、19並びに21条又は22条の五つの規定による報告を全て行う銀行等(邦銀及び外銀(注)をいう。以下同じ。特別国際金融取引勘定承認銀行等を除く...