公的年金(「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」)の本来の受給開始年齢は65歳ですが、各自のライフプランや家計の状況に応じて、受け取り開始を遅らせて年金の額を増やしたり(繰り下げ受給)、年金の額を減らす代わりに受け取り開始を早めたり(繰り上げ受給)することができます。 なお、本記事で...
二つ目は、夫の死亡後に妻が受け取る「遺族厚生年金」の額は、65歳時点の年金額を基に計算するので、繰り下げで増えた分は反映されないこと。妻にはメリットを引き継げないことは覚えておきましょう。 三つ目は、年金額が増えても、手取りは額面と同じ率では増えないこと。額面では42%増え...
全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5%となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で1～8円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。 ●36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ(2023年8月18日)━━━厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、...
厚生年金増額対策 厚生年金を増やす方法はいくつかありますが、その中でも最もわかりやすい方法は厚生年金の繰り下げ制度の活用です。 通常65歳から支給される厚生年金の受給を先延ばしし、最大70歳からの受給で42%増しの年金額が実現するこのしくみ。 年金が増えるというメリットの一方、厚生...
最後に、65歳になったら国民年金の繰り下げ受給を考えます。そのしくみや割増率は厚生年金と同様ですのでここでの説明は省きます。仮に40年(480月)分の満額の国民年金を受給できるならば、最大5年間の繰り下げを選択した場合は約80万円(1月約6.6万円相当)×142%=約113万円(1月約9.4万円相当...
提言 わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言 わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言 野村 亜紀子 ▮要 約▮ 1. わが国確定拠出年金は 2009 年 3 月末に加入者数が 321 万人を超え,着実に普 及しているものの,加入対象者の制約,拠出限度額の水準など様々な分野で課 ...
1独･英の公務員年金制度 2006年度JPRC年次総会 平成18年8月25日(金) 野村総合研究所 坂本純一 2 被用者年金制度の一元化 平成18年4月28日閣議決定 ①制度の安定性を高める ②公平性を確保する 主な内容 −保険料率の統一と積立金の仕分け −恩給期間に係る給付の削減 −職域部分の廃止と新...
この結果、将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。今回の改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を...
5年繰り上げて60歳から受給する場合は、0.4%×60カ月=24%減額となります。2022年4月までは、この減額率が月0.5%でしたが、現在では月0.4%になりましたので、比較的利用しやすくなったと思います。 ●繰り下げ受給 2022年4月から繰り下げ期間が最短で1年、最長で10年になりました。つまり...
沖縄県内の65歳以上で無年金や受給繰り下げで年金を受け取っていない人の割合は6.2%(2022年)と全国平均の約2倍。国民年金の1人あたりの平均受給額は月5万1864円(同)で全国最下位が続く。 日本では1942年に厚生年金の前身の制度、61年に国民年金の制度ができたが、戦後米国施政下に切り離された沖縄...