企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
(政府に提言する公明党の経済対策について問われ)物価高を上回る賃上げができればいいが、残念ながら至っていない。そういう中で税収増を中間所得層を中心に還元していくことが、可処分所得を増やしていく意味で重要ではないかと思う。賃上げは、個人から見ると、給与も増えるが所得税も増える...
一見、毎年同じことを繰り返しているように思われがちですが、年末調整に携わる担当者のみなさまは、法改正などによる変更点のキャッチアップからはじまり、業務フローの整備と改善、従業員一人ひとりへの周知と対応、書類の回収と役所への手続きなどに追われ、すべての申請を正確に期限内に完了...