負担増がからむ項目では、所得税などの扶養控除の扱いも調整が難航した。児童手当の対象拡大で検討課題になった16～18歳の扶養控除を縮小するが、正式決定は来年に持ち越された。議論が再燃する可能性も残る。 改正全体を見渡しても、働き方の多様化や脱炭素への対応、所得再分配や財源調達機能の回復と...
この所得税について、現下の経済情勢に鑑みて、定額減税がふさわしいと考えている。恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況において一定期間、定額減税を検討したらどうかという提案だ。