企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
記載しないと、減税されないままの納税額が算出され、必要より多い税金を納める恐れが出てくる。 会社員の場合、減税分は24年中の源泉所得税から差し引かれていた(控除)が、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、定額減税分を記入する必要がある。公認会計士の山田真哉さんは「減税に...
・北側一雄副代表(発言録) (政府に提言する公明党の経済対策について問われ)物価高を上回る賃上げができればいいが、残念ながら至っていない。そういう中で税収増を中間所得層を中心に還元していくことが、可処分所得を増やしていく意味で重要ではないかと思う。賃上げは、個人から見ると、給...
一見、毎年同じことを繰り返しているように思われがちですが、年末調整に携わる担当者のみなさまは、法改正などによる変更点のキャッチアップからはじまり、業務フローの整備と改善、従業員一人ひとりへの周知と対応、書類の回収と役所への手続きなどに追われ、すべての申請を正確に期限内に完了...