定額減税は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されるというもの。これを受けて24年分の確定申告書には、「令和6年分特別税額控除」という欄が新設された。 この欄に所得税の減税総額を記載する仕組みだ。例えば扶養家族が3人いる納税者の場合、自身の分と合わせた4人分の12...
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
住民税の特別徴収の場合は7月分より実施 給与収入のみの場合は、給与収入2,000万円以下であり、所得金額調整控除の適用を受ける場合は2,015万円以下 合計所得金額48万円以下(給与収入103万円以下)の国内居住者の同一生計配偶者や扶養親族等がいる場合には、該当人数分について、同額が控除額に加算 お問...
この所得税について、現下の経済情勢に鑑みて、定額減税がふさわしいと考えている。恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況において一定期間、定額減税を検討したらどうかという提案だ。