県は15法人に対し、2018～23年度の消費税の未払い分と延滞税の支払いが必要となり、概算で計約8千万円に上るという。 誤って非課税としていたのは、障害児の療育支援、発達障害者支援センターの運営、高次脳機能障害などへの支援、医療的ケア児支援センターの運営に関する各委託事業。非課税となる...