県は15法人に対し、2018～23年度の消費税の未払い分と延滞税の支払いが必要となり、概算で計約8千万円に上るという。 誤って非課税としていたのは、障害児の療育支援、発達障害者支援センターの運営、高次脳機能障害などへの支援、医療的ケア児支援センターの運営に関する各委託事業。非課税となる...
事業委託料を「非課税」と誤認 島根県、15法人に8千万円支払いへ 写真・図版 島根県庁=松江市殿町 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 介護保険料徴収ミス、全国で相次ぐ 自治体が法解釈を誤る 全容不明 1人で作業、国のマニュアルなし…マイナ問題のミス、底なし...
三つのに委託していた障害者相談支援、児と家族らを支援する事業の委託料について消費税を払っていなかった。市障害福祉課によると、これらの事業は非課税となる社会福祉事業でないが、該当すると誤認してきたという。