非課税となる社会福祉法上の社会福祉事業と誤認していたという。 全国で同様の誤認が相次いで発覚し、厚生労働省などが10月4日付で各自治体に通知していた。
事業委託料を「非課税」と誤認 島根県、15法人に8千万円支払いへ 写真・図版 島根県庁=松江市殿町 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 介護保険料徴収ミス、全国で相次ぐ 自治体が法解釈を誤る 全容不明 1人で作業、国のマニュアルなし…マイナ問題のミス、底なし...
三つのに委託していた障害者相談支援、児と家族らを支援する事業の委託料について消費税を払っていなかった。市障害福祉課によると、これらの事業は非課税となる社会福祉事業でないが、該当すると誤認してきたという。