低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯が手当を受けられなくなることがないようにする。年末までに詳細を詰める。 児童扶養手当は、高校...
多子世帯の大学無償化、対象は?額は?第1子が扶養外れると対象外も 同日の「こども未来戦略会議」で提示した。岸田文雄首相は「少子化は我が国が直面する最大の危機。3・6兆円程度に及ぶ前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んでいる」と述べた。 核となる児童手当の拡充は、所得制限の撤...
当構想と世帯主概念21 賃金の家族手当と女性運動22 在宅育児奨励策としての児童手当構想と労働運動の中のジェンダー対立 結びにかえて14 児童手当の推進主体をめぐる逆説とジェンダー・バイアス 日本の児童手当制度には,その支給期間の短さや額の不十分さに加え所得制限や被用者...
【そもそも解説】児童手当の拡充、所得制限や子どもの数でどう変わる 政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間を「高校生年代まで延長する」とした上で、中学生以下とのバランスを踏まえて「扶養控除との関係を整理する」と記した。民主党政権時代に、子ども手当(当時)...
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ「こども未来戦略方針」案の全容が判明した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から増額する。2024年度中の支給開始を検討する。
は6日、国の制度で中学生までの支給となっている児童手当を、来年度から18歳まで独自に拡充する方針を明らかにした。子ども1人月5千円で、所得制限はない。来年度当初予算案に約4億9千万円を盛り込む。 国の児童手当は現在、中学生まで1人月1万～1万5千円が支給されている。一定の収入がある...
立憲民主党、日本維新の会など野党6党1会派の国会対策委員長は2日、国会内で会談し、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される児童手当について、所得制限の撤廃を政府に求める方針で一致した。立憲の安住淳国…
児童手当の所得制限撤廃、多子世帯の大学授業料と入学金の「無償化」――。政権の掲げる「異次元の少子化対策」の事業費は、年3・6兆円規模となりました。ところが、政府は「実質的な負担が生じない」と繰り返す…